2020に向けて！免税店、免税商店街になろう

日本の免税店は20,000店。政府のインバウンド観光促進で認定基準がグッと下がりました。

QRコード決裁,免税店

免税店シンボルマークは外国人客を集めます

量販小売店では免税店への対応が常識となっています。

デパート、家電量販店、総合ショッピングセンター

ドラッグストアチェーン、アパレルチェーン、バラエティショップ

それを、政府の観光促進で商店街振興組合や、商店グループ、個人店舗でも免税店になることができるようになりました。

＜免税店の条件＞

・日本国内で消費せず、持ち帰るモノ

・店舗もしくは店舗グループで、一日当たり5,000円以上

・免税専用レジの設置

＜免税品購入の流れ＞

①商品購入

　・商品

　・レシート

②免税カウンターで確認

　・購入商品

　・レシート、（クレジットの場合、カード）

　・パスポート

③免税カウンターで購入誓約書

　・本人サイン

④免税カウンターで現金渡し、商品梱包

　・消費税込みの購入金額と、免税の購入金額の差額

　・指定の袋に梱包

⑤出国カウンター

　・税関にパスポートに記載された購入記録票を提出

　・場合によって、指定の袋の梱包確認

　　（出国するまでに開封すると課税）

商店街での免税カウンター設置

商店街の場合は、商店街で１〜２ケ所の免税カウンターを設けます。

QRコード決済の免税店、免税商店街への活用大手量販店では免税店になると、２〜３割の顧客増が見込まれています。

最近では中国人旅行者の多いローソンの店舗が免税店となり、同様の実績を上げています。

現在、外国人が訪れている店舗では、税務署へ所定の用紙を提出するだけで

ほぼ申請が通るようになっています。

しかし、利益が出ることは確実とは言えません。

専用の免税カウンターの設置、従業員の教育と対応、返金する手間、税務処理など

総合的に見ると、初期は売上増より手間が増えて厳しい運営です。

商店街ですと、旅行者の多い店舗と少ない店舗でのバラツキもあります。

そこで、免税店への申請、免税商店街への申請の基準として「QRコード決済」が

有効になります。

QRコード決済で店舗、または商店街としての中国人旅行者数、中国人旅行者への売上が把握できれば、免税店になった場合の損益分枝点が明確になります。

中国人は海外からの旅行者の３〜４割。

これで数値による免税店申請への決断ができます。

QRコード決済データをご活用ください。

※ライジングクラウドでは行政書士が申請を代行することもできます。

世界からの訪日旅行者は免税店を目指して買い物をします（ロッテ銀座店案内）