世界最大のクレジット会社「ギンレン:銀聯」2018年内にQRコード決済で再日本進出!

最終更新: 2018年9月6日

銀聯(ギンレン)は2002年、中国国内の80以上の金融機関が共同で、中華人民共和国の同意を得て設立された金融企業です。2015年にVisaカードを抜いて世界トップとなり、2017年の決済金額は1630 兆円になりました。


日本・米国を含め20カ国に加盟店を広げた国際ブランド。日本国内では、三井住友カードと三菱UFJニコスが、銀聯クレジットカード、クレディセゾンが引出専用の銀聯プリペイドカードを発行。インバウンド観光での爆買いに弾みを付けました。日本のクレジットカード決済ができる店舗の約半数が銀聯キャッシュカードを扱っています。




UnionPay,銀聯カード


中国の金融事情

中国は与信審査や信用情報が未発達という点があり、高額紙幣がありません。

中国の紙幣は、最高額で100元(約1600円)。千円札を沢山持ち歩くという感じになります。枚数の多い紙幣を持ち歩くのは面倒でスリや強盗の危険もありますね。

さらに、偽札も出回っているため、支払い時の紙幣チェックなど、手間がかかります。


中国でのクレジットカードは与信チェックが厳しいため持っている人は少ないものです。1人あたり0.34枚(2014年)。日本での銀聯クレジットカードでの爆買いは信用度の高い都市部の富裕層でした。


一般国民は、銀聯キャッシュカード、これは銀行預金と連動させて資金移動ができる銀聯デビットカードの機能もあり、これで日常の買い物をしています。国民の総人口より銀聯カードの発行数が多く、一人で複数の銀行口座を持ち、複数枚の銀聯カードを持つ人も多くいます。

2017年の銀聯カードの発行枚数は60億枚。中国の人口が13億人です。



日本で銀聯カード事情

銀聯カードの暗証番号は6桁、しかも決済時には暗証番号とサインの両方が必要で、セキュリティ機能が高いのが特徴です。


ただし、日本では銀聯カードの利用者が比較的少なく、利用者が少ない店舗では店員が操作なれしておらず決裁に時間がかかる場合もあります。サインのみの決済に対応しているカードとそうでないもの。さらに、銀聯クレジットカード、銀聯プリペイドカード、銀聯デビットカードで同じマークが付いて、中国語が話せない初めて見た日本の店員は?ということもあります。



QRコード決済がやってきた

そのような中、スマートフォンを使うQRコード決済が急拡大しました。中国での広がりは2013年頃からです。

中国での少額決裁、コンビニ決済はレジでスマホの画面をかざすだけ。あさごQRコード決済は路上の小さなお店のほとんどを網羅しています。


日本で使える中国のQRコード会社は2社です。

アリペイ :Alipay 支付宝、世界最大のECサイト「アリババ」

     2017年より日本サービス開始

     お店の商品情報と地図で初めての場所でも安心。

     クーポンがあるサービスも多いモノです。


ウィチャットペイ:WeChat Pay 微信 世界最大のチャットサイト

     2015年より日本サービス開始  

     お店の口コミ情報で、事前に購入を検討することができます。 


近年の中国から訪日旅行の方は、旅行情報を見るようになっています。今までの日本向け格安ツアーでは、観光バスルートの免税店が商品価格を上乗せするボッタクリ免税店もあったのですが、ウィチャットペイからの口コミ情報の広がりで少なくなっています。


この2社は第三者決裁で一旦、銀行からスマホにチャージする必要があります。

中国の都市部ではスマホ決裁が日常の財布です。




QRコード決済、日本上陸

そして、中国本土でのQRコード決裁の最大手「銀聯」ギンレンややってきます。

2018年内に日本へもサービスを開始します。

開始時には何らからイベント、利用促進キャンペーンが実施されることを専門家は予測しています。


皆様のお店もサービスの一番乗りになることを目指しませんか?

その時は、3つのQR決裁が一つのスマホアプリで対応できます。








知っておきたい中国ネット事情

中国本土で、GoogleやFacebook、LINEのサービスは使えません。中国でのインターネットは全て中国独自のサービスです。日本から中国のサーバを経由するアクセスも全て中国側の管理下となります。


中国政府は自国のネット会社の育成と、世論操作のため、Webサイト、SNS、チャット、メールを使った反政府、汚職、不正に関する意見を管理しています。(以前は親日も)

AIを使ったインターネットポリスは3万人以上であり、フォーラムやブログ、ポータルサイトで、不都合なネット言論で批判が現れると数分で削除されます。


今は国民の個人情報を収集するためQRコード決済を促進していいます。

決済サービス会社は実名登録でユーザデータを中国当局に送信する義務があります。

検索、閲覧、連絡帳、個人間メッセージ、購入履歴、位置情報もトレースします。


ほんの一部ですが、政治的理由で個人が、支付宝の残高が差し押さえられる事態もあるそうです。これらを中国の方々は全て知っているのですが、日本人は知りません。


国によってはこのような知っておきたい前提がありますが、サービス性のよいQRコード決済は爆発的に世界に広がり増えています。



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